事務所が入るビルなどでは、保管義務のある書類を保管するスペースが不足しており、保管場所確保のために移転を余儀なくされるケースもあるようです。

　また、マンションなどの集合住宅においても、住戸内の収納スペース不足は深刻化しており、特に、バブル期に建てられた分譲マンションなどには、その傾向が顕著にみられているようです。

　これらの課題を踏まえ、オーナーや管理組合が立体駐車場の一部に収納ボックスを設置し、事務所や居住者向けにレンタルスペースとしてお貸し頂くことにより、収益増を狙います。

　都心部には、立体駐車場は多く見られますが交通の便がよいため、立体駐車場は空く傾向にあるようです。

　一方、都心部は土地の価額が高いことから、部屋自体の広さは狭く、「駐車場余り部屋足らず」という状態にあります。

　そのため、レンタルボックスとしての需要は十分にあり、収益を圧迫するだけの立体駐車場が利益を生む商品へと変えるための要素には不足しないと考えております。

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